地域密着のビジネスモデル！
2016年12月3日更新
昨日、電力自由化事業の代理店説明会に参加してまいりました。
当社は、株式会社岸和田コミュニケーションズに出資し、株主でもあります。
そこで電力事業の参入に伴い、説明会がおこなわれました。
岸和田コミニケーションズ
この会社は昨年10月に地元企業17社が資金を出し合い設立した通信会社です。
これはNTTドコモが今まで使っていた携帯電波を自由化する事でスマホの普及を促し、景気刺激策として安倍内閣が行った規制緩和の一環によって始まりました。
そんな中で、岸和田コミュニケーションズは、その利益の一部を地域に還元するという地元密着の新しいビジネスモデルを展開しております。
泉州でんき
今回、電力自由化に伴い、岸和田コミュニケーションズと株式会社ハルエネと提携することで、泉州でんきとしてブランドを立ち上げました。
昨日はその代理店になって頂ける企業様にむけての説明会です。予想を上回る大勢の企業様が参加されており注目の大きさを感じる事が出来ました。
地元還元のビジネスモデル
永野設備工業株式会社ではこの会社に出資することで、地域に密着したビジネスモデルの重要性を学ぶ事が出来しました。
当社は全国に支店や営業所、工事拠点などを設営しております。今までは「自社施工」という言葉にこだわり、自社の事ばかり考え展開してまいりました。しかし本当に私たちが目指すところは、お客様が暮らしている地元の職人さんを雇用し、その地域の企業と提携を結ぶことで活性化する事ではないでしょうか。
私も青年会議所の理事長として岸和田市活性化の為に活動してまいりました。今こそ、その運動を仕事を通じて全国各地で展開する必要があると考えます。
